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論 231

【News】ゆるキャラは、地方創生に役立っているのか!

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ゆるキャラと地方創生について、幅広く議論しましょう。

<出典|引用元>
東洋経済ONLINE:ゆるキャラは、地方創生に役立っているのか:木下斉さん(2014.11.25)
http://toyokeizai.net/articles/-/54183

<記事の概要>
ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か

自治体が中心となって取り組んでいるゆるキャラは総数で2000を超えているといわれ、ヒットしたゆるキャラと言えば「ひこにゃん」から始まり、今は「くまモン」が筆頭株といったところ。
(中略)
「そもそも論」として、大の大人たちが集まって、税金をブチ込んでやるような経済政策なのか、との疑問符がつくわけです。
(中略)
深刻な問題は、多くの場合、根本的に製品の技術性能やサービスの優位性などによって、より生産性の低い商品から置き代わって売れているわけではない、ということなのです。

商品改善など、地道な経営努力をせずに、「自治体におんぶにだっこ」で、ゆるキャラヒットに便乗して商品を売ろうという話が地域活性化策であるとすれば、それは筋が悪いですし、長続きはしないのではないでしょうか。
(中略)
最近はコンテストなどで優勝するため、メディア露出を高めるために、莫大な予算を広告代理店に支払ったりして戦っているケースがあります。これは、結局は、キャラクターを活用する民間企業と共に、プロモーターなどのビジネスプレーヤーに税金が搾取されているだけとも言えます。

冷静に考えれば、一過性の人気商売で、さらには、まったく別の次元でガチの企業も参入してやっているキャラクタービジネス領域に、自治体が税金をブチこんで全国区で戦うということ自体、全く合理的ではないわけです。
(中略)
本来は、「ゆるキャラ」で全国区で戦う前に、地元の経済活動と向き合うべきです。個別の商品力を高め、付加価値をあげていこうとか、使わない地域内の遊休不動産などを活用して、新規開業者を増加させるなどの地味な取り組みのほうが、地域内で雇用も生まれ、他の自治体と不毛な競争に巻き込まれず、適切な設備投資などが促されるわけです。
(中略)
「ゆるキャラ」からわかる教訓としては、少なくとも、自治体が主導する地域活性化に期待することは、やめたほうがいいということなのです。地道に地域で民間が事業を積み上げていくことが、一番信用できる地域活性化であると思います。

※ファシリテーションカードは、どなたでも自由にお使い下さい。

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